特定技能介護– tag –

2019年に始まった特定技能「介護」制度は、導入から6年を経て安定期を迎えています。制度運用は整い、受入れ機関や登録支援機関にも実務経験が蓄積されてきました。 もっとも、この制度の基本的な目的は今も変わりません。出入国在留管理庁が示す「特定技...

特定技能「介護」で働く外国人にとって、在留資格の更新や所属機関の変更は避けて通れない手続きです。普段は順調に進むことが多いのですが、実際の現場では「更新が認められなかった」「転職の手続きでトラブルになった」「突然の解雇や所属機関の倒産に...

外国人が日本の介護現場で働く場合、利用できる在留資格はいくつか存在します。代表的なのは、かつての技能実習、2024年6月の法改正で新設が決まり2027年までに施行予定の育成就労、そして現在の中核資格である特定技能「介護」、さらに介護福祉士国家資格...

特定技能「介護」を取得するには、日本語能力試験に合格するだけでなく介護技能評価試験にも合格することが必要です（または、介護福祉士養成施設を修了している場合には代替可能とされています）。 この試験は「利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定...

特定技能制度は現在16分野に広がっています。その中でも「介護」は最も独自色の強い分野です。他分野では日本語試験はN4程度で足りますが、介護では介護日本語評価試験が追加されます。これは「人命や安全に直結する業務」である介護ならではの措置です。 ...

特定技能で外国人介護人材を受け入れるとき、所属機関には数多くの義務と責任が課されます。所属機関とは介護施設や事業所そのものを指し、ここが制度上の「義務を履行する主体」です。言い換えれば、外国人材が安心して働けるかどうかは、所属機関の体制...

定期届出 特定技能介護で外国人を採用している所属機関が必ず対応しなければならないのが「届出」です。届出は単なる事務作業ではなく、外国人材が法令に基づいて適正に働いていることを国に示すための大切な制度です。定期届出は、所属機関が受け入れてい...

特定技能「介護」で外国人材を受け入れている介護施設・事業所は、在留期間が満了するたびに「在留期間更新許可申請」を行う必要があります。「契約を延長するだけ」と思って油断すると、申請が遅れて不法残留のリスクや、不許可になるケースもあります。 ...

特定技能「介護」で外国人を採用する方法には二つあります。海外から呼び寄せる方法と、すでに日本に在留している外国人を採用する方法です。前回は海外採用の流れを取り上げましたが、今回は「国内採用」のケースを解説します。 国内採用は大きく二つのパ...

特定技能「介護」で海外から人材を採用する際、最初に立ちはだかるのが在留資格認定証明書（COE）です。これは入管が「この人を日本に呼び寄せて就労させてもよいか」を事前に確認する仕組みであり、いわば入国の“前提条件”です。 ただし、COEが出てもそこ...