障害福祉サービス事業の開業と運営でお困りの方へ
指定申請書類を作るのが大変だ･･･
創業融資は大丈夫かな･･･？
法令に従って適正に運営できるか不安･･･
障害福祉サービスでの法務と会計・税務のお困りごと、国家資格者に相談してみませんか？
【登戸駅徒歩4分】障害福祉事業サポート 川崎・横浜
障害福祉サービス事業の開業と運営を国家資格者がサポートします！
障害福祉サービス事業は、社会的意義・ニーズが高く、今後も成長が見込まれる魅力的な事業分野ですが、指定申請の複雑さ、法改正への対応、特殊な会計処理など、その開業と運営には独特の難しさがあります。
「障害福祉事業サポート 川崎・横浜」では、行政書士・税理士が障害福祉サービス事業の開業と運営の支援を行っています。許認可、さらには会計・税務の専門家として、開業時の指定申請、法人設立、創業融資を包括的にサポートできるほか、ご希望に応じて開業後の事業運営もお手伝いできます。
障害福祉サービスに取り組む事業者の皆様を、「障害福祉事業サポート 川崎・横浜」は行政書士・税理士としての立場から徹底サポートいたします。
サポートの主な内容
指定申請
指定申請には複数回にわたる行政との折衝や各種法令の確認、何種類もの書類作成が必要です。これらは行政書士にお任せいただき、開業前の時間を有意義に使いましょう。
創業融資
自己資金が不足する場合は創業融資を受けることも検討しましょう。現実的な資金計画と金融機関が知りたい内容を盛り込んだ事業計画の作成をお手伝いします。
運営支援
障害福祉事業の運営は複雑です。気軽に相談できる外部の専門家がいれば、事業主様は心強いものです。開業後の運営についても、必要なサポートをご利用いただけます。
ご挨拶
「障害福祉事業サポート 川崎・横浜」のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所は元々、主に相続遺言を扱う行政書士税理士事務所としてスタートしました。
どういうわけか、相続や遺言のご相談で弊所を訪れる方の多くが、本人や家族が何らかの障害を抱えていらっしゃいました。
そのようなご家庭特有のお悩みに接する中で、相続遺言という枠組みを超えて障害者支援の分野でも、専門家として何かできることはないだろうかと考えるようになりました。
あれこれ考えた末、出した答えの一つが障害福祉事業の開業と運営のサポートです。
障害のある人の居場所や就労先、住まいを提供する事業者様の開業と運営を行政書士・税理士の立場からサポートすることで、障害があっても安心して暮らしていける社会の形成に少しでも寄与できればと願っています。
当事務所が事業者の皆様と共に歩むパートナーとなれれば幸いです。
事務所案内
| 事務所名 | 得田真由行政書士事務所 得田真由税理士事務所 |
| 所在地 | 〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸3292 メゾンドピアル 305 （小田急線・JR南武線登戸駅徒歩4分） |
| 代表者 | 得田 真由（とくだ まゆ） |
| 連絡先 | TEL：044-712-0945 電話受付 平日 9:00-18:00 |
| 設立 | 平成27年11月（税理士事務所） 平成30年8月(行政書士事務所) |
| 業務内容 | 相続手続 相続税・贈与税申告 相続対策 遺言書 所得税確定申告 障害福祉サービス事業の開業・運営サポート |
| 資格 | 行政書士（登録番号第18091793号、神奈川県行政書士会川崎北支部所属） 税理士（登録番号第131345号、東京地方税理士会川崎西支部所属） |
ご相談から開業までの流れ
初回のご相談について
- お客様は、事業計画について教えてください
- 弊所は、人員・設備要件等の指定基準、開業までの準備の流れについて、ご説明します
事業計画とご依頼事項がすでに固まっている場合には、見積りをお作りします。
見積りの内容に十分ご納得いただきましたら、ご依頼いただけますと幸いです。
なお、弊所への依頼をご検討中のかたの初回相談と見積りは無料でお受けしております。ご検討の結果、依頼に至らなくても料金は請求しません。
相談のみのかた及び二回目以降のご相談は有料（30分毎に5,000円）となります。
障害福祉サービスでお悩みの事業者様はぜひお気軽にご連絡ください。
指定が無事に下りた。
専門家に相談して、遠回りせずにすんだ。
さぁ、これからが本番だ。
がんばっていこう！
よくある質問
相談のみの方及び2回目以降のご相談については、有料相談（30分5,000円）を頂戴いたします。
それ以外の相談や質問は、有料相談をご利用いただくか、又は県庁や市役所等の担当課へお問い合わせください。
どうしてもご都合がつかない場合には、柔軟に対応させていただきますので、個別にご相談ください。
初回相談でご提案するサポートと料⾦をご検討の上、ご納得いただきましたらご依頼いただけますと幸いです。
代表電話番号（044-712-0945）におかけいただくと、弊所が契約している秘書サービスにつながります。初回相談を希望の旨及びご連絡先をお伝えください。確認でき次第、代表者の携帯より折返しさせていただきます。
「障害福祉事業サポート 川崎・横浜」の特徴
国家資格者である行政書士・税理士が運営しています！
障害福祉事業を支援する民間のコンサルやフランチャイザーはたくさんいます。でも、その信頼性をどう判断していいか、迷ったことはありませんか。ホームページでの宣伝文句を鵜呑みにしてよいものかどうかも分かりません。その点、行政書士や税理士といった士業であれば、国によって一定の信頼性と専門性が担保されていますので、安心して依頼することができます。
行政書士事務所と税理士事務所を併設しています！
許認可の専門家である行政書士と会計・税務の専門家である税理士の２つの国家資格のもと、サービスを運営しています。そのため、指定申請から運営後の税金のご相談まで、幅広い業務でサポートすることができます。相談する機会の多い専門家の窓口を一つにまとめることができ、多忙な事業者様にとって利便性の高いサービスとなっています。
地味ですが･･･コンプライアンスに特化しています！
障害福祉事業を行う事業者様が法令遵守や適切な会計報告・税務申告をできるようにするためのサポートに専念しています。売上増や集客まで指南できる経営コンサルタントに比べると、地味な存在かもしれません。ですが、障害福祉事業を存続する上でコンプライアンスは、決して疎かにできない最重要課題の一つです。法務と会計・税務のコンプライアンスに特化しているからこその専門知識で事業者様をサポートします。
ご希望に応じて、自治体の起業・創業支援施策や公的な経営相談窓口をご紹介しております。こうした公的なサービスと弊所の専門家サービスを併せて利用することにより、高額なコンサルやフランチャイズに頼らずとも、ご自分の力で障害福祉サービス事業を開業・運営することができます。
「事業」だけでなく「人」のサポートも！
本サポートの運営元である行政書士・税理士事務所では、「親亡き後相談室 かわさき」として障害者やその家族へのサポートにも力を入れています。この意味では、障害福祉サービス事業者様と弊所は同じような立ち位置にいるともいえ、そこから生まれる共通の問題意識や共感力も強みとなっています。もちろん、相続や後見のような親亡き後問題についてもシームレスにご相談いただけますので、利用者様やそのご家族にとっても安心材料の一つとなるでしょう。
