介護分野の技能実習──採用から受け入れまでの実務①：採用と監理団体契約

※本記事は、2025年春以降に始まる「育成就労制度」への移行を前提にしています。
以下では、現行制度（2025年3月時点）の「技能実習」をもとに解説します。
新制度では「技能実習計画」が「育成就労計画」に置き換わるなど、一部の手続・用語が変更される予定です。
【出典：2025/3/11 閣議決定「特定技能・育成就労制度に関する基本方針」】

介護施設が外国人技能実習生を受け入れる際、最初の関門となるのが「採用」と「監理団体との契約」です。
人手不足を背景に制度導入を検討する施設は増えていますが、仕組みを理解しないまま進めると、思わぬ行き詰まりを招くことがあります。

制度を選ぶというのは、単に「どの在留資格で採用するか」を決めることではありません。
それぞれの制度には、受け入れの目的・期間・関与する機関が異なる仕組みがあります。
なかでも技能実習制度は、国際的な人材育成を目的とした“教育型の制度”として設計されており、
採用手続も、一般的な雇用契約とはまったく異なる流れをたどります。

まずは、この制度がどのような枠組みで成り立ち、
誰がどの部分を担っているのか――
その「制度の骨格」を理解するところから始めましょう。

技能実習制度の骨格──三者関係と監督体制のしくみ

技能実習制度は、送り出し国・監理団体・受け入れ施設という三者の関係で成り立っています。
法的には、監理団体が技能実習生の適正な実施を監督する義務を負い（技能実習法第23条〜第28条）、送出機関は二国間取決めに基づき人材を派遣します。
この三者の関係を正しく理解することが、制度を動かす第一歩です。

さらに、この三者の関係の上位には、制度全体を監督する公的機関が存在します。
外国人技能実習機構（OTIT）は、技能実習法に基づいて設立された中核機関で、
監理団体や実習実施者（介護施設など）の適正な運用を確認し、
実習生の人権保護や教育内容の質を担保する役割を担っています。

法務省（出入国在留管理庁）は、在留資格の許可や在留期間の管理を行い、
厚生労働省は職種・作業の告示や安全衛生、労働条件の監督を担当します。
この三つの機関が連携することで、制度の法的・運用的な均衡が保たれています。

介護分野では特に、
・OTITによる技能実習計画認定の確認
・入管による在留資格審査
・厚労省による職種要件・教育カリキュラムの告示
が一体的に運用されています。

つまり、制度は監理団体と施設だけで完結するものではなく、
行政機関が上位で見守る“公的枠組み”の中で動いています。
この構造を理解しておくと、
制度を単なる雇用スキームではなく、「国際的な教育制度」として正しく位置づけられるでしょう。

［上位監督］
　法務省（入管） ─ 厚生労働省 ─ 外国人技能実習機構（OTIT）
　　　　　│（在留管理・職種告示・監督）
　　　　　↓
［中間運用］
　監理団体 ─ 送出機関（海外）
　　　　　│（実習生募集・教育・監督）
　　　　　↓
［現場実施］
　介護施設（実習実施者）
　　　　　│（実習指導・雇用・支援）
　　　　　↓
［実習生］
　外国人技能実習生

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対象職種と受け入れ条件

介護分野で技能実習の対象となるのは「施設介護職」が基本です。
長らく訪問介護やデイサービスなど、利用者宅での支援は制度の対象外とされてきました。
これは、利用者宅では安全管理や指導監督が難しいためです。

しかし、2025年4月1日施行の厚生労働省告示第320号により、制度の一部が改正されました。
介護職員初任者研修を修了し、1年以上の実務経験を有する技能実習生は、
一定の条件下で訪問系サービス（生活援助を除く）に従事できるようになっています。
受入事業所には、同行訓練・利用者説明・安全確保措置などの追加的義務が課され、
監理団体も教育計画・監督体制を強化する必要があります。

技能実習生を受け入れることができるのは、介護保険法に基づく指定事業者や、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの介護施設です。
これらの施設が制度上の受け入れ主体となります。
また、施設自身が3年以上の運営実績を持ち、労働保険・社会保険に適正に加入していることが求められます（OTIT「介護職種に係る技能実習運用要領」2024年3月改訂 p.8）。
これらの条件は、事業の継続性と職員体制の安定性を確保するためのものです。
実習は短期雇用ではなく、数年にわたる計画的な受け入れを前提としているため、
受け入れ施設には、実習生を支援しながら育てられる環境づくりが求められます。

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協定国と送出機関の仕組み

技能実習は、原則として送り出し国との二国間協定（政府間の協力覚書）に基づいて実施されます。
この協定に基づき、相手国政府が認定した送出機関が人材を派遣し、日本側の監理団体と連携して運用されます。
現在、主要な送り出し国（ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーなど）はすべて協定締結済みであり、
介護分野ではこの協定ルート以外の受け入れは制度上想定されていません。

2024年7月時点で協定を結ぶ国は16か国にのぼり、政府は引き続き受け入れ対象国の拡大を検討しています（関係閣僚会議決定 別紙一覧 2024/5/24）。

受け入れ施設が直接海外で採用活動を行うことはできません。
現地の送出機関が候補者を募集・教育し、監理団体を通じて日本側の施設とマッチングを行います。

日本と送り出し国の双方で審査や講習を重ねるこの手続きは、手間に見えて、“信頼の担保”そのものです。
この国際的な積み重ねがあってはじめて、制度が安心して続けられるようになっています。

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受け入れ人数の上限

技能実習では、施設規模に応じて受け入れ人数の上限が決められています。
たとえば常勤介護職員が20人の施設であれば、最大5人までが上限です。
この上限は「教育負担を考慮した適正規模」を保つために設けられています（OTIT運用要領 p.16）。

常勤介護職員数	受け入れ上限人数
5〜10人未満	1人
10〜20人未満	2人
20〜30人未満	3人
30人以上	常勤介護職員数の20％（小数点切り捨て）

初めての受け入れでは、制度運用を学ぶためにも少人数から始めるのが現実的です。

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採用スケジュールの全体像

採用から入国までの期間は、通常6〜9か月程度です。
この間に、監理団体・送出機関・入管それぞれの手続が連動します。

1. 監理団体の選定と契約
2. 送出機関の選定（監理団体を通じて実施）
3. 現地またはオンラインでの面接・採用決定
4. 技能実習計画の認定申請（地方出入国在留管理局長経由でOTIT確認を経て、法務大臣が認定）
5. 在留資格認定証明書交付申請
6. 査証発給 → 入国・入国後講習 → 配属

採用は“雇う”というより、“制度を動かす”段階です。
ここを丁寧に設計しておくことで、後の在留管理やトラブル対応が格段にスムーズになります。

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ケーススタディ：初めて技能実習生を採用した施設

地方の特別養護老人ホームAは、慢性的な人手不足に悩んでいました。
新卒採用はここ数年ほとんどゼロ、パート職員も定着しない。
そんな中、監理団体から「技能実習生の受け入れ」を提案され、慎重に検討を始めました。

A施設はまず、監理団体を通じてベトナムの送出機関と面談を実施。
候補者3名は全員、現地で日本語教育を受け、介護の基礎講習も修了していました。
面接では、笑顔で「日本で介護を学びたい」と話す姿が印象的だったといいます。

採用を決めてからは、「技能実習計画の認定申請」が最初の壁になりました。
教育計画や就業規則、指導員の配置記録など、提出書類は膨大。
特に「OJT（職場内訓練）」の計画づくりでは、
現場のスケジュールと教育時間のバランスに苦労しました。

最初の申請では、教育内容が抽象的だとしてOTITから補正を受けました。
「毎月の指導計画をもう少し具体的に」との指摘。
再提出に1か月を要しましたが、最終的に無事認定が下り、3名の実習生が入国しました。

入国直後は、言葉の壁がやはり大きかったそうです。
記録の書き方や利用者との会話で、誤解が生じることもありました。
しかし、「指導員の日報」と「実習生のふりかえりノート」を共有する仕組みを作ったことで、
次第に意思疎通がスムーズに。

3か月を過ぎる頃には、実習生の一人が夜勤前の申し送りを日本語で行うようになり、
周囲の職員が拍手で迎えたというエピソードも。

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監理団体との契約──制度を支えるもう一つの柱

監理団体との契約は、技能実習制度の根幹に関わります。
介護施設は技能実習法第24条に基づき、監理団体の監督を受ける立場です。

監理団体との契約時に確認すべきポイントは以下の通りです。

• 監理費用の内訳（監査費・報告費・講習費など）
• 報告・監査の頻度と方法
• 送出機関との連携体制
• トラブル発生時の対応手順

2023年度以降、OTITは監理団体への監査において、
監理費用の内訳（実費・明細開示）や費用説明の透明性を重点的に確認しています。
これは法改正による義務ではありませんが、
実務上の監査ポイントとして扱われており、施設側も費用構造を理解して契約することが重要です。

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まとめ：採用段階で整える「制度対応の基礎体制」

技能実習制度は、監理団体・送出機関・受け入れ施設がそれぞれの役割を担う複雑な仕組みです。
手続きは多岐にわたり、関係者も多いため、最初に制度全体を整理しておかないと、
「何を、いつ、誰が行うのか」が見えづらくなります。

さらに、監理団体は制度の適正運用を監督する立場にあるため、
施設側が独自判断で動くには限界があります。
「制度を理解しておかないと、言われるままに進んでしまうのでは」と不安を感じる方も少なくありません。

そんなとき、行政書士は制度の“通訳”としての役割を果たします。
受け入れの初期段階から関わり、
・受け入れ人数や要件の確認
・契約内容のチェック
・教育計画や申請書類の整備
といった部分を一緒に整理することができます。

監理団体が制度の運用を担う一方で、
行政書士は施設が制度を「安全に、無理なく」動かせるよう支える立場です。
複雑な制度を地図のように整理し、判断の根拠を示しながら進めていく──
それが、現場に寄り添う専門家としての行政書士の役割です。

次回は、実際の技能実習計画の立て方と、入管手続の流れを詳しく見ていきます。
制度の“設計図”をどのように描き、どんな書類を整えていくのか──
受け入れの具体的なステップを、実務の視点から整理します。

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注記：本稿は2024年7月時点の公表資料（法務省・厚労省・OTIT）に基づき執筆。
2025年4月1日施行の厚生労働省告示第320号により、技能実習生による訪問系介護業務（生活援助を除く）が条件付きで可能となっています。
技能実習制度全体は2027年度までに「育成就労制度」へ移行予定（関係閣僚会議決定 2024/5/24）。