川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

川崎市での就労継続支援B型の指定基準

就労継続支援B型の人員配置基準 

管理者

原則、常勤・専従
ただし、支障がなければ、兼務OK(当該事業所で兼務、または他の事業所で兼務)

従業員 サービス管理責任者

・利用者数60人以下の場合、1人以上
※1人以上は常勤
原則、専従。ただし、支障がなければ、兼務OK

職業指導員・生活支援員

・総数:常勤換算で、利用者数を10で除した数以上
・職業指導員の数:1人以上
・生活支援員の数:1人以上
※どちらか1人以上は常勤

就労継続支援B型の管理者とは?

資格要件 次のいずれかを満たす者
① 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 19 条第 1項各号のいずれかに該当する者(社会福祉主事任用資
格要件に該当する者を指す。同等以上の資格として社会福祉士、精神保健福祉士、介護職員初任者研修(訪
問介護員 2 級)がある。)
② 社会福祉法第 2 条に規定する第一種・第二種社会福祉事業に 2 年以上従事した経験のある者
③ 社会福祉施設長認定講習会を修了した者
④ 企業を経営した経験を有する者

責務

① 事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと。
② 事業所の職員に基準等を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。
その他

専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、管理業務に支障がない場合は
①当該事業所の他の職務、②他の事業所の職務 のいずれかとの兼務は可

就労継続支援B型のサービス責任者とは?

資格要件

次のいずれも満たす者

①障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援、相談支
援等の業務における実務経験が 3~10 年
②相談支援従事者初任者研修(講義部分)修了並びにサービス管理責任者基
礎研修及びサービス管理責任者実践研修を修了

業務

① 個別支援計画の作成に関すること
○ 利用者について、適切な方法によりアセスメントを行い、利用者が自
立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援
内容の検討を加え、個別支援計画の原案を作成。
○ 個別支援計画の作成に係る会議を開催し、個別支援計画の原案に対す
る意見を徴求。
○ 個別支援計画の原案の内容について、利用者又はその家族に説明し、
文書により同意を得ること。
○ 作成した個別支援計画を利用者に交付。
○ 個別支援計画の実施状況を把握し、6 月に 1 回以上見直しを実施。
② 利用者の心身の状況、当該事業所以外の指定障害福祉サービスの利用状
況等を把握。
③ 利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討する
とともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対
し、必要な支援を実施。
④ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

 

就労継続支援B型の設備基準

作業室・訓練室 ・訓練または作業に支障がない広さがあること
※広さについて具体的な定めはないが、指定申請書確認書では1人当たり3㎡以上とされている
・訓練または作業に必要な機械器具等を備えていること
※支障がない場合には、設けないでもOK
専ら当該就労継続支援B型事業所の用に供していること
※支障がない場合には、その限りでない
相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること 
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること 

消防設備

消防法施行令別表1(6)項ハが適用される。

消火器 延べ面積 150 ㎡以上
屋内消火栓設備 延べ面積 700 ㎡以上
スプリンクラー設備 床面積合計 6,000 ㎡以上
自動火災報知設備 延べ面積300㎡以上
漏電火災警報器 延べ面積 300 ㎡以上
火災通報装置  延べ面積 500 ㎡以上
非常警報設備 収容人員 50 人以上
避難器具 20 人以上
( 下階に(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項、
(15) 項がある場合は 10 人以上)
誘導灯 全 部
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