川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

指定申請だけじゃない、障害福祉事業の開業までの流れ

障害福祉事業の開業では、その複雑や難しさゆえ、指定申請の手続きにスポットライトが当てられることが多いようです。
もちろん指定申請は大切ですが、事業者様には他にもすべきことが色々あります。おざなりにしてよいことは一つもありません。

 
ここでは、より大きな開業までの流れ、という観点から、指定申請以外の手続きも含めた開業までの全体像について説明します。

1  事業の構想を練る 

まず最初にすべきは、事業についてざっくりとした構想を練ることです。
開業にあたってのあなたの想いは何ですか?
誰にどんなサービスを提供したいですか?
細かいことは後回しで構いません。ここでは開業にかける自分の想いを確認し、やってみたい障害福祉事業の種別、事業のアウトラインを描いてみましょう。モデルケースとなる事例を実際に訪れて見学させてもらったり、関係者にお話を伺うのもいいですね。

2 法人格
障害福祉事業を行うには自治体から指定を受ける必要がありますが、その指定申請には法人格を有していることが要件の一つとなっています。
すでに別の事業で会社を立ち上げている場合を除き、まず法人を設立することを考えましょう。
法人設立の際に定款も一緒に作成します。
適した法人格の種類や定款の記載内容は、障害福祉事業の内容によって変わります。
事業計画を固めるのと並行して法人設立の手続きを進めます。

3 事業計画を立てる

具体的な事業計画を立て、予算を編成してみましょう。
事業計画には以下のような内容を盛り込みます。

・運営主体(法人の名称)
・事業所の概要(事業所の名称、サービスの種類、利用定員、開始予定年月日)
・サービスの内容(事業所の営業時間、サービス提供時間、利用者の標準的な1日の流れと具体的な支援、予定賃金・工賃)
・事業の必要性(事業ニーズ、地域の状況、ライバルなど)
・職員体制(必要な人員について確認)
・利用者をどう確保するか
・設備(必要な設備について確認、土地・建物は確保できそうか?)
・設備の購入や整備にかかる費用見込と資金調達方法について検討 
・連携の医療機関等、バックアップ体制は確保できそうか?
・収支計画書の作成

ここでどれだけ具体的に事業計画が立てられるかどうかが、開業の成否を分けるポイントです。
もしも、非現実的な夢物語しか出てこないとか、何も具体的なアイデアを思いつかない、どうも本気になれないといった場合は、開業にはまだ時期尚早なのかもしれません。焦って開業すると失敗します。ステップ1「事業の構想を練る」に戻るべきでしょう。
3 物件の確保
 

事業所となる不動産物件を探すか、または新築します。
障害福祉事業を行うことのできる物件にはいろいろな条件があります。
複数の法律による定めがあり、それらを一つ一つ調べるのは骨が折れますが、物件を決めてから「しまった!この物件では指定が下りない」とならないためには、時間をかけてじっくりリサーチする必要があります。

・立地条件、設備基準を満たしているか?
・建築基準法令に適合しているか?(行政庁に確認)
・消防法令に適合しているか(最寄りの消防署に確認)
・近隣住民への挨拶と事業の説明をしているか?
・賃貸の場合、家主との合意はとれているか

賃貸物件の場合は、賃貸契約は行政との事前協議が終わってから行うほうが無難です。

4 人材の確保

人員基準上必要な職員を確保するための計画を立て、ハローワークなどで募集をします。
・休日や夜間でも人材を確保できるか
・サービス管理責任者は必要な研修を終了しているか
・雇用契約書の作成

実際の人員の配置は指定が下りてからになりますが、指定前の準備のために指定前に職員を雇い入れることがあります。

5 事業開始の準備

ここでようやく開業のための具体的な準備に入ることができます。

・指定申請書を指定権者に提出し、審査を受ける。
・生活用品、帳簿、個人記録等を準備する。

6 事業を開始する

指定が下りたら、事業を開始することができます。
・開業準備スタッフ以外の必要な人員を雇い始める
・利用者を募集する

 
障害福祉事業の開業では、手続きの全体像をしっかり頭に入れて、順序立てて手続き進めていく必要がありますよ。


>障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

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