川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

川崎市における就労継続支援B型の人員・設備基準等の条例

川崎市で障害福祉事業の指定を申請するにあたっては、川崎市の定める人員、設備、運営に従った事業計画を立てる必要があります。基準を定めているのは、以下の条例です。

障害福祉サービス
・川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例 
  ←最低基準(施設を必要とする事業のみを対象とし、事業の適正な設備および運営を担保するための基準)
・川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 
  ←指定基準(給付費の対象となるサービスの質を担保するための基準)

注)最低基準と指定基準には重複する項目もあるが、定員・資格など最低基準にしかない項目もある。両者の関係について詳しくはこちら

障害児通所支援
・川崎市指定通所支援の事業者等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 ※指定基準

<条例掲載先>
「川崎市ホームページ」→「市政情報」→「川崎市例規集(外部リンク)」→「開始」
→「第18類 民生」→「第3章 事業、施設等基準」
 
指定申請するには条例の確認が必要。でも条例掲載先を見ても、文字が羅列してあるだけなので、これをサッと読んで理解するのは難しい・・・。
そこで、サービスの種類別に条例の該当箇所を抜粋し、見やすくアレンジしてみました。
川崎市条例:就労継続支援B型
以下、青地をなっている部分は準用です。
主語を就労継続支援B型事業者に適宜読み替えます。
例:療養介護事業者→就労継続支援B型事業者
(非常災害対策)
第8条 療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
2 療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
3 療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(記録の整備)
第9条 療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
2 療養介護事業者は、次に掲げる利用者に対する療養介護の提供に関する記録を整備し、当該療養介護を提供した日から5年間保存しなければならない。
(1) 第17条第1項に規定する療養介護計画
(2) 第28条第2項の規定による身体拘束等に係る記録
(3) 第30条第2項の規定による苦情の内容等の記録
(4) 第32条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(心身の状況等の把握)
第13条 療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス及び福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
第14条 療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携の確保に努めなければならない。
2 療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携の確保に努めなければならない。
(療養介護事業者が利用者に求めることができる金銭の支払の範囲等)
第15条 療養介護事業者が、療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
2 前項の規定により金銭の支払を求める場合には、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、利用者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。
(療養介護の取扱方針)
第16条 療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
2 療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
3 療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
(療養介護計画の作成等)
第17条 療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。
2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
3 サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者と面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、当該原案が当該療養介護事業所の提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めたものとなるよう努めなければならない。
5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
6 サービス管理責任者は、第4項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得なければならない。
7 サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。
8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、当該療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、当該療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて当該療養介護計画の変更を行うものとする。
9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 定期的に利用者と面接すること。
(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
10 第2項から第7項までの規定は、第8項の規定による療養介護計画の変更について準用する。
(サービス管理責任者の責務)
第18条 サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る他の障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
(3) 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
(相談及び援助)
第19条 療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
第24条 療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
2 療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(勤務体制の確保等)
第25条 療養介護事業者は、利用者に対して適切な療養介護が提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 療養介護事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4 療養介護事業者は、適切な療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(業務継続計画の策定等)
第25条の2 療養介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する療養介護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 療養介護事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(定員の遵守)
第26条 療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(身体拘束等の禁止)
第28条 療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
2 療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
3 療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(秘密保持等)
第29条 療養介護事業所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 療養介護事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
(苦情への対応等)
第30条 療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
2 療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 療養介護事業者は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。
(地域との連携等)
第31条 療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第32条 療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、関係する地方公共団体等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 療養介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
(構造設備)
第34条 生活介護の事業を行う者(以下「生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「生活介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
(運営規程)
第36条 生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 職員の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 利用定員
(5) 生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(6) 通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)
(7) サービスの利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類
(11) 虐待の防止のための措置に関する事項
(12) その他事業の運営に関する重要事項
(規模)
第37条 生活介護事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
(サービス提供困難時の対応)
第41条 生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認める場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
第43条 生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
2 生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
3 生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
4 生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防じん設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第45条 生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。
2 生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
4 生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
(健康管理)
第46条 生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
(緊急時等の対応)
第47条 生活介護事業所の職員は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(衛生管理等)
第48条 生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
2 生活介護事業者は、当該生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該生活介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
(協力医療機関)
第49条 生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
(訓練)
第53条 自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。
2 自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。
3 自立訓練(機能訓練)事業者は、常時1人以上の職員を訓練に従事させなければならない。
4 自立訓練(機能訓練)事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該自立訓練(機能訓練)事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。
(管理者の資格要件)
第71条 就労継続支援A型の事業を行う者(以下「就労継続支援A型事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「就労継続支援A型事業所」という。)の管理者は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者、社会福祉事業に2年以上従事した者若しくは企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
(運営規程)
第71条の2 就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 職員の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 利用定員
(5) 就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものを除く。)並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(6) 就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものに限る。)、賃金及び第79条第3項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
(7) 通常の事業の実施地域
(8) サービスの利用に当たっての留意事項
(9) 緊急時等における対応方法
(10) 非常災害対策
(11) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類
(12) 虐待の防止のための措置に関する事項
(13) その他事業の運営に関する重要事項
(厚生労働大臣が定める事項の評価等)
第71条の3 就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね1年に1回以上、労働時間その他の当該就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として基準省令第72条の3に規定する厚生労働大臣が定める事項について、同条の規定により厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
(設備の基準)
第73条 就労継続支援A型事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援A型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
2 前項に掲げる設備のうち、次の各号に掲げる設備の基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 
訓練・作業室
ア 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(2) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(3) 洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
(4) 便所 利用者の特性に応じたものであること。
 
3 第1項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
4 第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
5 第1項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

就労継続支援B型サービスの設備基準 

 (職員の配置の基準)
第74条 就労継続支援A型事業者が就労継続支援A型事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(1) 管理者 1人
(2) 職業指導員及び生活支援員 就労継続支援A型事業所ごとに、それぞれ1人以上で、その総数は常勤換算方法で利用者の数を10で除して得た数以上
(3) サービス管理責任者 就労継続支援A型事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア 利用者の数が60人以下 1人以上
イ 利用者の数が61人以上 1人に、利用者の数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数とする。
3 第1項(第1号に掲げる者を除く。)に規定する就労継続支援A型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
4 第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援A型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
5 第1項第2号の職業指導員及び生活支援員のうちいずれか1人以上は、常勤でなければならない。
6 第1項第3号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。
 
(従たる事業所を設置する場合における特例)
第75条 就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。
2 従たる事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。
3 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員(管理者及びサービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
(実習の実施)
第80条 就労継続支援A型事業者は、利用者が第84条(⇒第87条に読み替える)において準用する第17条第1項の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
2 就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
(求職活動の支援等の実施)
第81条 就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
2 就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
(職場への定着のための支援等の実施)
第82条 就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
2 就労継続支援A型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
第8章 就労継続支援B型
(基本方針)
第85条 就労継続支援B型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
(工賃の支払等)
第86条 就労継続支援B型の事業を行う者(以下「就労継続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
2 就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
3 第1項の規定により利用者それぞれに対して支払われる1月当たりの工賃の平均額(次項において「工賃の平均額」という。)は、3,000円を下回ってはならない。
4 就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対して支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、市長および神奈川県知事に報告しなければならない。
(準用)
第87条 第8条、第9条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の2まで、第34条、第36条、第37条、第41条、第43条、第45条から第49条まで、第53条、第71条、第73条から第75条まで及び第80条から第82条までの規定は、就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第80条第1項中「第84条」とあるのは「第87条」と読み替えるものとする。

川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例

第12章 

就労継続支援B型

第1節 基本方針

第185条 就労継続支援B型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第2節 人員に関する基準(準用)

第186条 第52条、第81条及び第173条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第3節 設備に関する基準(準用)

第187条 第175条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第4節 運営に関する基準(工賃の支払等)

第188条 

指定就労継続支援B型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

2 指定就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

3 第1項の規定により利用者それぞれに対して支払われる1月当たりの工賃の平均額(次項において「工賃の平均額」という。)は、3,000円を下回ってはならない。

4 指定就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対して支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、市長及び神奈川県知事に報告しなければならない。

(準用)第189条 

第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第34条の2、第36条の2から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、第76条、第77条、第86条、第88条から第94条まで、第146条、第147条及び第180条から第182条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第189条において準用する第91条」と、第21条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第189条において準用する第146条第1項から第3項まで」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第189条において準用する第146条第2項」と、第77条第2項第1号中「第55条第1項」とあるのは「第189条において準用する第20条第1項」と、同項第3号中「第67条」とあるのは「第189条において準用する第90条」と、同項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第189条」と、第180条第1項中「第184条」とあるのは「第189条」と読み替えるものとする。

第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(実施主体等)第190条 

就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当就労継続支援B型」という。)の事業を行う者(以下「基準該当就労継続支援B型事業者」という。)は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第5項に規定する授産施設を経営する者でなければならない。2 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型の事業を行う事業所(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)ごとに、川崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年川崎市条例第74号。以下この条において「保護施設等基準条例」という。)第30条各号に掲げる職員のうちから1人以上の者をサービス管理責任者としなければならない。3 基準該当就労継続支援B型事業所は、保護施設等基準条例に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。

(運営規程)第191条 

基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(4) 基準該当就労継続支援B型の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額(5) サービスの利用に当たっての留意事項(6) 緊急時等における対応方法(7) 非常災害対策(8) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) その他事業の運営に関する重要事項

(工賃の支払)第192条 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。2 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

(準用)第193条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第21条、第24条(第1項を除く。)、第29条、第34条の2、第36条の2から第42条まで、第52条、第59条から第62条まで、第70条、第72条、第76条、第77条、第86条、第89条、第90条、第92条から第94条まで、第146条(第1項を除く。)、第147条、第180条から第182条まで及び第185条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条」とあるのは「第191条」と、第21条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第193条において準用する第146条第2項及び第3項」と、第24条第2項中「第22条第2項」とあるのは「第193条において準用する第146条第2項」と、第77条第2項第1号中「第55条第1項」とあるのは「第193条において準用する第20条第1項」と、同項第3号中「第67条」とあるのは「第193条において準用する第90条」と、同項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第193条」と、第146条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第5項中「第1項から第3項まで」とあるのは「第2項及び第3項」と、第180条第1項中「第184条」とあるのは「第193条」と読み替えるものとする。

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