川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

川崎市の就労継続支援B型の指定申請で必要な書類

提出書類リスト

 
川崎市で就労継続支援B型の事業を始めたいなら、以下の書類を揃えて川崎市に提出し、審査を受ける必要がありますよ。
1 様式第1号 指定申請書  
2 別紙1 他の法律において既に指定を受けている事業について 該当する場合のみ
3 口座振込依頼書  
4 通帳の写し 通帳の表面および名義人名カタカナの写し
5 付表12 就労継続支援事業所の指定に係る記載事項  
6 付表12-2 一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項 該当する場合のみ
7 付表13-1 指定障害福祉サービス事業所にかかる多機能型による事業を実施する場合の記載事項(総括表) 該当する場合のみ
8 定款  
9 履歴事項全部証明書 発行後3か月以内の原本
10 運営規程 ひな形あり
11 参考様式1(事業所・施設の平面図) 外観・内観の写真を添付
12 参考様式2(居室面積等一覧表) 設備基準に定められた部屋ついて面積等
13 参考様式3(事業所の設備・備品等一覧表)  
14 事業所のカラー写真  
15 参考様式4 管理者とサービス管理責任者の経歴書  
16 参考様式5 実務経験証明書  
17 参考様式6 苦情解決措置  
18 別紙2-2 勤務形態一覧表  
19 参考様式7 組織体制  
20 参考様式8 主たる対象者を特定する理由等 該当する場合のみ
21 参考様式9-1 誓約書  
22 参考様式 別紙 役員名簿  
23 指定障害福祉サービス事業所管理者誓約書 制度により様式が異なるので注意(市の様式)
24 参考様式10 協力医療機関との契約の内容  
25 財産目録または決算報告書  
26 事業計画書 様式あり
27 収支予算書 様式あり
28 資格証の写し  
29 研修修了証の写し  
30 賠償責任保険証書の写し 有効期間の記載が必要
31 事業諸物件の賃貸借契約書の写し 自社物件の場合は、所有状況がわかる資料
32 第9号様式 障害福祉サービス事業等開始届出 指定申請書と同時に提出する
33 介護給費等算定に係る体制等に対する届出書 複数書類から構成される。
34 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 該当する場合のみ
 
わぁ、こんなにたくさん書類を作る必要があるんだ!
ペーパワーク苦手な自分は、指定申請だけで心が折れてしまいそう・・

ペーパーワークが得意でなかったり、さまざまな法律を調べたり、相談のために行政へ何度も足を運ぶ時間の余裕がなかったりすると、指定申請の段階で心が折れてしまうかもしれません。
でも、ご心配なく。事業主様がすべてご自分でやらなくてもいいのです。指定申請書類の作成は、許認可の専門家、行政書士がお手伝いできます。開業に向けて、事業主様はご自分ならではの仕事に力を注いでください。

 

>障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

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