川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

指定申請の流れ

①事前準備

提供する福祉事業サービスの種類と内容など事業の概要を計画します。
指定を取るための要件と必要な資金についても考えます。

事業所となる物件選びをします。

事業所となる物件は、設備に関する基準に適合している必要があります。

・建築基準法
・消防法
・その他関連法令
定員や営業時間、営業方法などについても検討し、人員の確保状況を確認します。
就労系サービスを行う場合は、利用者にやってもらう仕事の内容や収益の見込についても検討します。

②指定権限を持つ自治体の手引きを確認

事業を行う物件が確定したら、その物件のある地域を管轄する役所が指定権者となります。
指定権者は多くの場合、都道府県庁ですが、都道府県庁から権限委譲されていることがあります。

・川崎市では、すべてのサービスの指定は川崎市が行います。
・横浜市では、すべてのサービスの指定は横浜市が行います。
川崎市での指定についての問い合わせ窓口
⇒川崎市役所 障害者施設指導課(事業者指定)電話:044-200-2927
川崎市のページ
横浜市での指定についての
⇒横浜市役所 健康福祉局 障害施策推進課 施策調整係 電話:045-671-3601
横浜市のページ
指定権者を確認できたら、そのホームページで指定申請に関する情報を確認します。
多くの指定権者は指定申請の流れについて詳細に説明した手引きをホームページに掲載しています。神奈川県の場合、「障害福祉情報サービスかながわ」という総合的なホームページに情報が集約されていて、川崎市の手引きも横浜市の手引きもここから入手できます。
○指定申請書類
「障害福祉情報サービスかながわ」→「書式ライブラリ」→「3.川崎市からのお知らせ」
障害福祉サービスの場合 →「2.新規指定申請様式等 (障害福祉サービス事業等)」
障害児通所支援の場合 →「9.事業者指定申請書様式等(児童福祉法関連)」
相談支援の場合 →「3.新規指定申請様式等 (相談支援事業)」
【申請書類の掲載場所】
ウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/)
の「書式ライブラリ」よりダウンロード
「書式ライブラリ」 ⇒ 「2.横浜市からのお知らせ」 ⇒ 「②-1 新規指定に関する届出
様式(障害者総合支援法 相談系以外)」

③事前相談(指定権者、消防)

設置基準等やその他不明点について、指定権者と消防に事前に相談します。
指定権者への事前相談は任意ですが、初めて障害福祉事業を行う場合や不確かな点が多い場合は、事前相談を行った方がいいでしょう。

消防への事前相談は必須です。物件を管轄する所在地の消防署に事前相談を行います。

川崎市では、指定申請の前に以下のすべてが完了していなければならないとしてます。
・消防署への相談
・必要な非常災害設備等の設置
・消防署の立ち入り検査(必要な場合)

④事前協議

川崎市の場合

一部のサービスを除き、事前協議は必須です。
指定希望日の前々月16日以降~下旬までに、物件の平面図を持参の上、設置基準の確認をしてもらいます。

<連絡先>
川崎市健康福祉局障害者施設指導課事業者指定担当 (TEL:044-200-2927)
詳しくはこちら

横浜市の場合

事前協議は必須です。
施設系のサービスについては、横浜市庁まで赴いて行う必要があります。
詳しくはこちら

物件の賃貸借契約や人員の雇用契約については、事前協議が終わってから行うようにします

⑤申請

指定申請書類を指定権者に提出し、申請を行います。

川崎市と横浜市では、確定版の申請書類を提出して本審査を受ける前に、暫定版の申請書類を提出し、事前審査として不備や不足がないか確認してもらう2段階の流れになっています。

川崎市の場合

指定日:毎月1日
申請受理日:指定日前月の15日まで
電話での事前予約後に初回の申請書類を提出します。事前審査が行われ、修正や差し替えの必要等、必要に応じて複数回の面談が行われます。
電話での事前予約:指定日の前々月末まで
初回の書類提出:指定日の前々月末~前月の月初頃まで
申請書提出までに、建築、改修、消防設備の設置・確認等がすべて完了している必要があります。

申請書は受理された後、審査に回されます。不備が見つかれば、指定権者から連絡がありますので、適宜対応します。

横浜市の場合

指定日:毎月1日
申請受理日:指定日前月の15日まで

指定希望日の前々月15日~前月5日までに、郵送又は持参により申請書類一式を提出します。訪問系サービスのみ、来庁での面談も必要です。

提出した書類について、事前審査が行われ、修正や不足書類があれば連絡が来ます。訂正の上、指定希望日の前月15日までに再提出します。その後、本審査に回されます。

指定日は月一度、毎月1日のみ。それに向けた申請受理日やその前段階となる各手続きについても期限が決められてます。
スムーズな開業に向けて余裕を持ったスケジュールを心がけましょう。

⑥指定

審査を無事通過すると、「指定」が下ります。
指定日までに指定権者より事業所宛てに指定書が郵便で送付されます。これをもって、指定障害福祉サービス事業者の指定となります。
これで晴れて事業をスタートできます。

⑦国保連請求のための手続き

国保連から送られてくる資料をもとに、給付費請求のための準備をします。

給付費はサービスを提供した月の翌々月に国保連から支払われます。
つまり開業後、少なくとも2ヶ月間は収入がないため、創業時の資金繰りに困らないようにしましょう。

上では川崎市と横浜市の指定申請の流れを説明しました。
障害福祉サービスの規定は、指定権者の裁量による部分が多く、統一的なルールだけでなく、指定権者ごとのローカルルールをよく確認する必要があります。
事前相談から本申請、指定までに必要な日数も指定権者により違います。
指定権者のホームページ等でスケジュールを確認し、希望する指定日から逆算して、申請の準備を進めるようにします。

>障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

[お電話でのご連絡] 044-712-0945(受付時間:平日9時~18時)

[メールでのご連絡] お問い合わせフォーム(24時間OK)