川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

障害福祉サービスの種類

障害福祉サービスは、根拠となる法律によって大きく次の二つに分かれています。

障害者総合福祉法にもとづくサービス
・児童福祉法にもとづくサービス

障害者総合福祉法にもとづくサービス

障害者総合福祉法にもとづくサービスにはさまざまな種類のものがありますが、それらは似た性質のグループに分けることができ、主なグループには以下のものがあります。

訪問系(ヘルパー等が自宅に訪問したり、外出に同行する)
日中活動系(日中の生活を支援する)
居住系(地域での共同生活を支援する)
訓練系・就労系(日常生活を営むために訓練したり、就労を支援したりする)
相談支援系(利用計画書の作成などを行う)

以下では、それぞれのグループに含まれる主な障害福祉サービスについて説明します。

主な訪問系のサービス

サービスの種類 説明
居宅介護 障害者(児)の居宅を訪問し、次のことを行います。
・身体介護-入浴、排泄、食事などの介護
・家事援助-調理、掃除、買い物、洗濯など
・生活に関する相談や助言、生活全般にわたる援助 等
重度訪問介護 重度の肢体不自由や知的障害により行動上著しい困難のある人の居宅を訪問し、次のことを行います。
・身体介護-入浴、排泄、食事などの介護
・家事援助-調理、掃除、買い物、洗濯など
・生活に関する相談や助言、生活全般にわたる援助
・外出時の移動の介護  等
※比較的長時間にわたる介護を想定
同行援助 視覚障害により移動に著しい困難のある人が外出する際に同行し、移動を援護を行います。
行動援助 知的障害や精神障害により行動上著しい困難のある人に対して、専門のヘルパーが以下のことを行います。
・行動中の危険を回避するために必要な援護
・外出時の移動中の介護 等

主な日中活動系のサービス

サービスの種類 説明
生活介護 <日中楽しく、元気で過ごせるように支援する>
常時介護が必要な障害者に通所してもらい、主に昼間、次のことを行います。
・入浴、排泄、食事などの介護
・調理、洗濯、掃除などの家事
・生活相談や日常生活上の支援
・創作活動、生産活動の機会の提供
・身体機能や生活能力の工場のために必要な支援

主な居住系のサービス

サービスの種類 説明
共同生活支援(グループホーム) グループホームと呼ばれる共同生活住居において、主に夜間に、次のことを行います。
・入浴、排泄、食事等の介護
・日常生活上の必要な援助 など
※利用者は日中、生活介護や就労継続支援等の通所系サービスに通うことが多い。

主な訓練系・就労系のサービス

サービスの種類 説明
就労移行支援 一般就労を希望する障害者に対して、生産活動や職場体験の機会提供を行い、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、就労に関する相談や支援を行います。
※雇用契約は締結しません。
就労継続支援A型 一般就労が困難な障害者に対して、生産活動などの機会の提供を行い、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、その他必要な支援を行います。
一般就労に必要な知識や能力が高まったら、就労移行支援に移ったり、一般就労を目指すことができます。
※雇用契約を締結します。
就労継続支援B型 一般就労が困難な障害者に対して、生産活動などの機会の提供を行い、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、その他必要な支援を行います。
※雇用契約は締結しません。ただし、工賃が支払われます。

障害者総合福祉法にもとづくその他のサービス

訪問系
・重度障害者等包括支援
・移動支援

日中活動系
・療養介護
・短期入所(ショートスティ)

施設系
・施設入所支援

居住系
・自立生活援助

訓練系・就労系
・自律訓練-機能訓練
・自律訓練-生活訓練
・就労定着支援

相談支援系
・計画相談
・地域移行支援
・地域定着相談

児童福祉法にもとづく主なサービス

児童福祉法に基づく障害児を対象にした障害福祉事業には主に以下のサーービスがあります。

説明
児童発達支援 未就学の障害児に対して、次のことを行います。
・日常生活における基本的動作の指導
・コミュニケーションや集団生活への適応のための訓練 等
放課後等ディサービス 就学中の障害児に対して、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇の際に、訓練や社会との交流促進等を提供することにより、自立を促すとともに、放課後等の居場所作りを行います。

児童福祉法にもとづくその他のサービス

通所系
・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援

入所系
・障害児入所支援

相談支援系
・障害児相談支援

各障害福祉サービスを比べてみると?

以下のデータは、障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる令和2年6月19日の資料1「障害福祉分野の最近の動向」から抜粋したものです。

サービス種類別の総費用額と構成割合

費用でみた障害福祉サービスのランキング(平成30年)

一位 生活介護 7,365億円 28.8%
二位 就労継続支援B型 3,531億円 13.8%
三位 放課後等ディサービス 2,811億円 11.0%

障害福祉サービスには数々の種類がありますが、費用という物差しでみた場合、特定のサービスに集中してお金が使われていることが分かります。特に一位の生活介護に投じられた費用は全費用の3割近くを占めており、費用の面で重要性が高いといえます。

サービス種類別の利用者数(月平均)

利用者でみた障害福祉サービスのランキング(平成30年)

一位 生活介護 282,000人
二位 就労継続支援B型 250,000人
三位 放課後等ディサービス 202,000人

サービス種類別の利用者数でみても、Top3は変わりません。生活介護サービスの利用者が最多となっています。
第三位の放課後等ディサービスは月平均利用者数 平成26年:88,000→ 平成30年: 202,000人 と4年間で2.3倍となっており、利用者の数の伸びが著しくなっています。

サービス種類別の事業所数(月平均)

事業所数でみた障害福祉サービスのランキング(平成30年)

一位 居宅介護 20,000事業所
二位 就労継続支援B型 13,000事業所
三位 放課後等ディサービス 12,000事業所
総費用額と利用者数ではTop3に入っていなかった居宅介護が、事業所の数では断トツの一位になっています。

サービス種類別の一人あたりの費用額(月平均)

一人あたりの費用額でみた障害福祉サービスのランキング(平成30年)

一位 重度障害者等包括支援 805,002円
二位 重度訪問介護 643,614円
三位 福祉型障害児入所施設 279,811円

>障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

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