川崎市・横浜市の放課後等デイサービス・障害福祉サービス事業の開業支援

障害福祉事業でのお金の流れ

障害福祉サービスでのお金の流れには、

・事業者
・利用者
・国保連
・市町村

の4者が関わります。

そのため、通常の事業と比べて、やや複雑な仕組みとなっています。

事業者はサービスを提供する対価としてお金を貰いますが、利用者から受け取るのはほんの一部で、大部分は給付金として市町村から支払われます。

給付金は、「代理受領」といって、事業者が利用者の代わりに請求して受領することになっています。

請求の窓口となるのが、市町村から委託を受けた国保連(国民健康保険団体連合会)です。

1. 支給申請と受給証の発行

障害福祉サービスを利用したい人はまず、市町村に支給申請を行います。

支給が決定すると、市町村から受給者証が発行されます。

次いで、事業所を選んで契約を締結します。これでサービスを利用できるようになります。

障害福祉サービスを利用する人は利用者と呼ばれます。

2. サービスの提供

事業者は契約を結んだ利用者にサービスを提供します。

3.給付金の請求と支払

事業者はサービスを提供したら、国保連に対して給付金を請求します。
請求を受けた国保連は、請求内容を点検した後、市町村の審査に回します。

市町村の審査を通過すると、市町村から、国保連を経由して、事業所に給付金が支払われます。

4.利用者負担額の支払

利用者の自己負担となる分の利用料(=利用者負担額)については、利用者が直接、事業所に支払を行います。

利用者負担額

障害福祉サービスの利用者は、サービス料金の一部を自己負担します。

原則は1割負担です。

ただし、自己負担額は上限が設けられています。
上限は利用者の所得の所得に応じて4区分あります。
上限を超えると、利用したサービスの量にかかわらず、自己負担額は一定となります。

区分 世帯収入 上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村税非課税世帯 0円
一般1 市町村税課税世帯(所得割16万円未満)
※世帯収入がおおむね600万円未満
※入所施設利用者(20歳以上)とグループホーム利用者は除く
9,300円
一般2 上記以外 37,200円
世帯の収入がそれほど多くなければ、月9,300円で利用できる人が多いね。
グループホームだと夜も過ごすから負担額は37,200円にあがるよ。
それでも利用者が自己負担するのは実際の料金の1割以下で、残りは税金から支払われるんだ。
>障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

障害福祉事業サポート 川崎・横浜 (得田行政書士税理士事務所)

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